教育監 粟井明彦
教育総務部
部長 知久孝之
教育総務課長 井上徳広
学務課長 斉藤洋子
学校健康推進課長 山下裕光
教育政策部
部長(
教育監兼務)
粟井明彦
教育指導課長 毛利元一
乳幼児教育・
保育支援課長
本田博昭
副参事 井元章二
教育総合センター担当参事
平沢安正
生涯学習部
部長 内田潤一
生涯学習・
地域学校連携課長
加野美帆
中央図書館長 會田孝一
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．
報告事項
(1)
次期世田谷区
教育ビジョン策定の考え方について
(2)
新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について
(3)
車載モニター損壊事故に係る
損害賠償額の決定について
(4)
住民訴訟控訴事件について
(5) 世田谷区
いじめ問題対策専門委員会について
(6)
区立幼稚園集約化等計画（案）について
(7)
放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間
延長モデル事業について
(8)
奥沢区民センター及び
奥沢図書館の仮移転について
(9)
世田谷区立図書館運営協議会の設置等について
(10)その他
２．資料配付
(1) 世田谷区の教育
３．協議事項
(1) 行政視察の成果について
(2) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午後二時五十九分開議
○福田たえ美 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 本日の委員会に
田中みち子委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告をいたします。
本日は
報告事項の聴取等を行いますが、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいりたいと思います。理事者の報告は簡潔明瞭に、委員の質疑は要点を絞るなど、会議時間の短縮に御協力をいただきたいと思います。また、発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。
それでは、１
報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)
次期世田谷区
教育ビジョン策定の考え方について、理事者の説明をお願いいたします。
◎井上
教育総務課長 それでは、
次期世田谷区
教育ビジョン策定の考え方につきまして御報告させていただきます。
まず、１の主旨でございますけれども、第二次世田谷区
教育ビジョンは、
教育基本法第十七条第二項に基づく
教育振興基本計画といたしまして、平成二十六年度に策定をいたしました。今現在は、二年間の
調整計画に基づき各施策を推進してございますけれども、来年度、令和五年度が十年間の最終年度に当たることから、第二次世田谷区
教育ビジョンを引き継ぎます、仮称でございますけれども、世田谷区
教育振興基本計画の策定を進めてまいります。
２の
計画策定の考え方でございますけれども、十年間の第一次、第二次、それぞれの世田谷区
教育ビジョンと
行動計画を策定いたしまして、これまで
教育施策を着実に推進してまいりました。一方で、社会情勢の変化が著しく、また、社会の
在り方そのものが劇的に変わりつつある状況にあるという、このような時代の変化などに対応していくために、
計画期間を見直すとともに、
ビジョンと
行動計画の一体化を図りまして、教育を取り巻く社会情勢の変化などを反映できる計画としてまいります。
３の計画の期間でございますが、
教育基本法第十七条に基づきまして、国の
教育振興基本計画を参酌することなどを踏まえまして、（仮称）世田谷区
教育振興基本計画の期間を五年といたします。
なお、同じく令和六年度を初年度といたします新たな区の
基本計画の期間は八年でございます。今後、整合性を図る必要がある場合は、
調整計画を策定するなど、柔軟に対応してまいります。
三ページのＡ４横の資料を御参照いただけますでしょうか。上の図がこれまでの
計画期間、平成二十六年度から令和五年度までの十年間ということでお示ししております。中央の矢印の下からが、ただいま御説明いたしました新たな
計画期間ということでございます。
一ページ目にお戻りください。続きまして、４の検討体制でございます。令和四年八月に教育長を委員長といたします（仮称）世田谷区
教育振興基本計画策定委員会を設置いたします。委員会の構成は資料記載のとおりでございますけれども、幼稚園長・
小中学校長の代表、小中の
学校運営委員代表、幼稚園・小中学校の
ＰＴＡ代表、
社会教育委員及び
青少年委員の代表等で構成いたしまして、
教育施策に関する
意見交換等を行いまして、
計画策定に向けた検討を進めてまいります。
また、現計画でございます
調整計画におけます施策の実施状況の把握や点検・評価につきましては、(2)として記載しておりますけれども、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を活用してまいります。
二ページを御覧ください。５の意見の反映でございますけれども、
教育委員会におきまして、検討内容や検討状況を報告しまして、
教育委員の意見聴取を行ってまいります。また、広報紙や
区ホームページなどを活用しまして、広く区民から意見募集を行ってまいります。さらに、当事者である子どもの意見聴取を実施し、骨子（案）作成の際の参考としてまいります。
最後に、６の
スケジュールでございますが、令和五年度に計画の骨子（案）、素案、案を策定の上、適宜本委員会にも御報告し、御意見などいただきながら、令和六年三月の策定といたします。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、(2)
新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について、理事者の説明をお願いいたします。
◎井上
教育総務課長 それでは、
新型コロナウイルス感染症に係ります
教育委員会事務局の対応等につきまして御説明させていただきます。
まず、１の
区立小中学校についてでございますが、資料記載のとおり、現在、
区立小中学校におきましては、八月三十一日までの夏季休業、
夏休み期間中でございます。(1)として記載しておりますが、前回報告以降、七月二十日の終業式までの間につきましては、引き続き
感染防止対策を徹底した上での教育活動、
児童生徒の実態等に応じた支援の継続、さらに、
マスク着用に関する
熱中症対策を優先した対応を行ってございます。
また、(2)として記載してございますけれども、小学校六年生児童を対象といたしました二泊三日の
日光林間学園につきましては、
感染防止対策を徹底した上で、現在、八月十一日までの期間で実施してございます。
続きまして、(3)でございますけれども、非常に猛暑が続きました先月末でございますが、
児童生徒の
マスク着用の現状把握のため、急遽
区立小中学校全校を対象に調査を行ってございます。
資料の三ページを御覧いただければと思います。設問１の
熱中症対策が必要な場面における
マスク着用の指導内容から、設問７のマスクを外さない主な理由まで、それぞれ御覧のような結果となってございます。特に、設問５でございますけれども、登下校においてマスクを外すよう指導した際の
児童生徒の様子、こちらにつきましては、約九割の学校がマスクの着用が大半を占めているというような回答でございました。また、設問７のマスクを外さない理由といたしまして、本人の意向、こちらが最も多い結果になってございます。
次の四ページを御覧ください。設問８といたしまして、マスクを外す指導の工夫例として五項目、また、設問９といたしまして、マスクを外す指導についての課題や問題点といたしまして、七項目を記載してございます。特に、設問９では、マスクを外すことを強制できない、
子どもたちの
マスク着用が習慣化されている。あるいは、マスクを外すことを嫌がる
児童生徒がいるなど、
熱中症対策としての指導の難しさが伝わる結果となってございます。
資料の一ページ目にお戻りいただけますでしょうか。続きまして、２の
区立幼稚園でございますが、こちらも八月三十一日まで夏季休業、
夏休み期間中でございます。前回の報告以降も引き続き、
感染防止対策の徹底はもちろん、
熱中症対策を優先した対応、運営を行ってございます。
また、３の新ＢＯＰ、４の
学校施設開放、５の図書館・図書室・
図書館カウンターにつきましては、記載のとおり、それぞれ引き続き
感染防止対策を徹底した上で運営等を行ってございます。
資料二ページを御覧ください。６の
区立小・中学校での
感染発生状況（直近三か月の推移）として、数値をお示ししてございます。
また、７
区立小・中学校での
学級閉鎖状況（直近三か月の推移）の数値、こちらは終業式までということになりますけれども、七月二十日時点ということで、数値をお示ししておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
高橋昭彦 委員 夏休みに入って、この日光とかが始まっているというわけですけれども、今のところ何校あるのかな、この期間に行くのは。順調に今できているんですかね。この夏休みに入る直前が非常に、陽性になっちゃった子がたくさんいて、そういう子たちが行けなくて、どうなんだろうと危惧している部分もあったんですけれども、状況が分かれば教えてもらえますか。
◎斉藤
学務課長 日光林間学園につきましては、確かに
コロナ感染者数が増えている中ではございますけれども、
緊急事態宣言が出されているわけではなく、また、行動制限も要請されているわけではありませんので、
感染対策を徹底しながら、
予定どおり六十一校、順次出発しているところでございます。もう終了した学校も出ているところでございます。
◆
高橋昭彦 委員 六十一校とは、七月二十一日から今の期間ぐらいまで実施している学校はどのぐらいなのかなというのと、この八月十一日までという、全てそこに六十一校ではないですよね。
◎斉藤
学務課長 お示ししているこの七月二十一日から八月十一日、この期間に六十一校全てが
日光林間学園に二泊三日で行きます。今日帰宅する予定の学校が十七校で、今日出発しているのが六校ございまして、残る三十八校は金曜日出発からまたずっと続いていくという形でございます。
◆
高橋昭彦 委員 そうでしたか、すみません。ありがとうございます。でも、なかなかできなかった、去年、一昨年とかも大変だったわけなので、何とかうまくやれればいいなと思っています。
欠席している児童もいらっしゃるんですよね。こういうことへの対応みたいなことはどういうふうにされているんですか。
◎斉藤
学務課長 このような感染状況ですので、児童本人が
コロナウイルスに感染してしまっていたりとか、家族の
濃厚接触者に特定されたりして欠席している児童が発生しているのは事実でございます。
◆加藤たいき 委員 これは教育長に伺いたいんですが、今回、日光に関しては夏休みで行っているという上に、小学六年生の
林間学校ということで、教育の一環ではなくて、任意で参加できるものということで、このような措置で動いていると思うんですが、今後、中学生の修学旅行だったり、川場村だというのは多分教育の一環として行っていると思うんですが、こういったコロナの感染症で急に行けなくなったというのは、
子どもたちにとって非常に大事な期間の、一年一年大事な中で行けないというのはかなり私はかわいそうだなと思っているので、この前の十日だったり一週間は、
オンラインでメインでやれますよとかという環境をちゃんと学校で構築してあげたりとかという考えがないのかというのは、ぜひちょっと伺いたいんですが。
◎渡部 教育長
林間学校は夏休みの期間中ですが、多くの
子どもたちが参加しているような状況です。何か家庭の事情などで欠席する子どもが数年の間に何名かいるぐらいで、ほとんどの子どもがとても楽しみに参加しているところです。
それから、七月の一番後ろのほう、学期の終わりのほうに感染者が増えてきてしまっていて、そして、日光に出発する学校があると、行けなくなってしまう可能性が高くなるので、その前二日間は
オンラインを推奨しました。実際に
オンラインでやった学校もあります。今後も修学旅行が、今は
修学旅行期間中ではないのですが、また秋になってどういう状況になるか分からないので、そのときは
オンラインを推奨していきながら、その出発する学年に合わせてという形で推奨していきます。
◆加藤たいき 委員 非常にありがとうございます。本当に、先ほども申したとおり、
子どもたちの一年は、我々が想像している一年とは違う時間の早さで流れているはずですし、この何年かで川場村へ行けなかったお子さんの声とかを聞いていると、本当に悲痛な声だったわけですよ。次に生かすために、今までｉＰａｄとかで
オンラインを構築してきたわけですから、それをちゃんと生かした上で、感染して行けなかったというのをなくしてもらいたいなということだけはしっかりと要望しておきます。
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○福田たえ美 委員長 次に、(3)
車載モニター損壊事故に係る
損害賠償額の決定について、理事者の説明をお願いいたします。
◎斉藤
学務課長 私からは、
車載モニター損壊事故に係る
損害賠償額の決定について御報告いたします。
本件は、本年一月三十一日に当委員会において御報告しました、
川場移動教室実施中のバス車内で発生しました
車載モニターの損壊事故でございます。このたび
損害賠償額が決定いたしましたので御報告いたします。
事故の概要ですけれども、発生日時、発生場所、相手方、事故内容については、記載のとおりです。
二ページの写真を御覧ください。損壊の程度は、天井から下がった状態の
モニターに教員が接触し、その開閉のための部品を破損したため、
モニターの開閉ができなくなったというものでございます。
一ページにお戻りください。(6)相手方への
損害賠償額は六十七万一千円でございます。この賠償額は、
モニター及びリフターと呼ばれる開閉のための機器を一つのユニットとして交換した金額でございます。費用につきましては、特別区
自治体総合賠償責任保険により全額補填されます。
専決処分日は、令和四年七月十九日でございます。
本件につきましては、学校長に対し、移動教室をはじめとする学校行事について安全管理を徹底して実施するよう指導を行っております。誠に申し訳ございませんでした。
私からの御報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 では次に、(4)
住民訴訟控訴事件について、理事者の説明をお願いいたします。
◎山下
学校健康推進課長 それでは、私から、
住民訴訟控訴事件について報告いたします。
本件は、本年四月二十一日の本委員会におきまして、本年三月二十三日に
東京地方裁判所の判決言渡しがあった旨を御報告したところでございますが、今般、控訴状及び
控訴理由書が届きましたので、改めて御報告するものでございます。
なお、本件は
世田谷区立小中学校の
教職員等に対し、
学校給食に係る光熱水費、人件費等の徴収を怠っていることが違法であることの確認を求める住民訴訟に係るものでございます。
資料を御覧ください。１事件名、２
控訴状送達日等、３当事者、４原判決主文の表示は記載のとおりでございます。
５控訴の趣旨でございますが、(1)原判決を取り消す、以下記載のとおりで、一審での訴えの趣旨と同様の内容となってございます。
次に、６経緯及び
控訴理由についてですが、一段落目及び二段落目までは、既に本委員会において御報告しているとおりでございます。
二ページ目に行っていただきまして、三段落目、「その後」で始まる部分でございますが、控訴人は原判決は
地方公務員法第二条に反することを主な
控訴理由としております。これは、そもそも
教職員等に対して、
学校給食に係る
光熱水費等を徴収していないことは、
地方公務員法第二十五条に反しており、
教育委員会は世田谷区
学校給食費に関する要綱などに基づき、特例給食を食する
教職員等から徴収する額を定めているが、
地方公務員法第二条に基づき、要綱などよりも
地方公務員法第二十五条の定めが優先すべきとの考えによるものでございます。
７今後の対応でございますが、引き続き、原判決の趣旨を踏まえ、対応してまいります。
報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、(5)世田谷区
いじめ問題対策専門委員会について、理事者の説明をお願いいたします。
◎井元 副参事 私からは、世田谷区
いじめ問題対策専門委員会について御報告をさせていただきます。
まず、主旨でございます。本件につきましては、令和三年九月の本委員会で御報告させていただきましたとおり、昨年度改訂いたしました
いじめ防止基本方針にのっとりまして、
いじめ防止等のための対策をより実効的に行っていくために、世田谷区
いじめ問題対策専門委員会を今年度から設置いたしまして、先日、第一回の委員会を開催いたしましたので、御報告をさせていただきます。
本委員会の開催時期等につきましては、年二回を予定しておりますが、必要に応じて臨時で行うことも想定しております。
委員の構成につきましては、学識、法律、心理、福祉、学校経営に関する有識者を外部からお招きしまして、五名で構成しています。
本委員会の主な審議内容につきましては、学校のいじめの発生状況や
いじめ未然防止、早期発見、早期解決の取組や、学校と
教育委員会が連携したいじめに対する対策の推進、そして、
重大事態等の調査に関する事項について、主に審議していただいております。
七月二十一日に開催いたしました第一回につきまして御報告をさせていただきます。当日は、五名全ての委員に御参加いただきました。審議の内容につきましては、今回は初回ということもありまして、世田谷区
いじめ防止基本方針に基づく本
委員会設置の趣旨及び本委員会に求められている役割等について、事務局から御報告をさせていただきました。その後、委員長と副委員長の選出を行いまして、委員長には
学識経験者の
藤平委員、副委員長には弁護士の
佐藤委員にお願いすることになりました。その後、委員長に進行していただき、
区立小中学校におけるいじめの現状と今後の対応方針について審議を進めていただきました。そこで出された検討事項につきましては、第二回委員会にて継続的に審議いたしまして、今年度中により実効性のある
いじめ対策を講じてまいります。
今後の
スケジュールにつきましては、本年十二月に第二回目の委員会を開催する予定でございます。
御報告は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
田中優子 委員 私たちは先日、
いじめ対策に関しての視察に岐阜県岐阜市に行かせていただいたわけなんですけれども、そこで改めて感じたのは、今の報告にもありましたけれども、未然防止と早期発見で、気づくことという、そういう
環境づくりが非常に大事であり、それが多分現状だと難しいと思うんですね。今回こういう、世田谷区としても対策をしっかりやっていきますという御報告で、委員会もできたわけなんですが、それをどこまで具体策に落とし込めるかというのは、非常に関心もありますし、気になるところなんですけれども、具体的にどこまで話し合ったかという、もう少し詳細な報告をしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎井元 副参事 各委員からいただきましたお話の中に、やはりいじめの認知に関する課題につきましても、様々御意見がございました。その中で、教員の感度を上げていくために、
教育委員会として取り組むべきこととして、いじめの認知のフローをしっかりと示すことということと、あと、認知したらどのように対応をしていくのかということをしっかりと教員に示す必要があるだろうということと、あわせて、認知した教員を
教育委員会がどのようにフォローしていくのか、そこまで考えていかないと、教員もなかなか、認知した後の対応がスムーズに行えないだろうというような御意見が出されましたので、その具体策につきまして、第二回の委員会で検討をさらに重ねていきたいというふうに考えております。
◆
田中優子 委員 その岐阜市の取組というのが、
いじめ対策監という特別な教員を設置する、配置するということで、それにはもちろん費用もかかるわけです。その
いじめ対策監となった教員が授業をしなくていいと、週五時間以内とたしかなっていたと思うんですけれども、いわゆる、普通の教員のように授業の負担を持たなくていいということで、その分、しっかりといじめに特化して取り組めるということで、やっぱり岐阜市としてはすごく費用がかかっているわけですよね、その分。そこまで世田谷区もやらないと、恐らく、本当の意味での対策というのは進まないんじゃないかなというふうに、私はちょっと個人的にはそのように感じて、視察の一つの成果といいますか、そのように感じて帰ってきたんですけれども、この委員会でどこまで踏み込むかという、恐らく委員みんなで同じ情報を共有できたことはすごくよかったと思っているんですけれども、そちらの
教育委員会側としても、その辺、どこまで踏み込んでもらえるのかなというふうに思うんですが、具体的な予算が必要だということにもひるまずに、しっかり検討していただきたいなということをお伝えいただければと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、(6)
区立幼稚園集約化等計画（案）について、理事者の説明をお願いいたします。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 私からは、
区立幼稚園集約化等計画（案）について御報告をいたします。
まず、一ページ目を御覧ください。１の主旨でございますが、近年、
乳幼児教育・保育に求められる役割は大きなものとなっており、
幼稚園教育要領や
保育所保育指針等においても、三歳以上の教育・保育の内容が共通化されてございます。こうした中で、世田谷区は世田谷区幼児教育・
保育推進ビジョンなどを踏まえて、区の乳幼児期の教育・保育の推進拠点として
乳幼児教育支援センターを設置するなど、就学前の子どもの教育・保育の充実に取り組んでまいりました。
他方で、令和元年十月の幼児教育・保育の無償化などを契機に、
区立幼稚園等の入園者数の減少が顕著となるなど、区の
乳幼児教育・保育を取り巻く状況は大きく変化しております。
このような状況の変化に対応することなどと併せまして、現在、子ども・若者部を中心に策定中の子ども・子育て支援事業計画
調整計画に示される予定の、今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）を踏まえまして、
区立幼稚園集約化等計画（案）を取りまとめたことから報告を行うものでございます。
なお、本計画の基となります今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）につきましては、明日の福祉保健常任委員会で、子ども・若者部のほうから報告する予定でございますけれども、本計画とも関連性を有しますことから、参考資料として後ろのほうに添付をしております。関連部分について簡単に御説明させていただきたいと思いますので、恐れ入りますけれども、二七ページまで進んでいただいてもよろしいでしょうか。「子ども・子育て支援事業計画
調整計画の検討状況について ～今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）～」と題した資料になります。
一段落目に記載しておりますとおり、子ども・子育て支援事業計画
調整計画は、子ども計画（第二期）後期計画に内包されまして、子ども・子育て支援法に基づき、各子ども事業の需要量見込みと供給体制の確保の内容及び実施時期を定めたものです。
三段落目のところに記載しておりますが、今回の
調整計画では、単に事業の需要量の見込みと供給体制の確保を定めるだけではなく、世田谷区未来つながるプランと連動し、今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）を示しております。
次に、今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）の内容と本計画との関連性について御説明いたします。三三ページまでお進みください。今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）について書いてあるページでございます。グランド
ビジョンは、区の出生数が減少し、今後も年少人口の減少が見込まれる中、子どもが生まれ、健やかに育つ環境を整えるために、単に子ども人口の減少に合わせて支援や施設を減らすのではなく、これまでの支援や施設の種別ごとに進めてきた施策を子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替え、子ども・子育て応援都市をバージョンアップさせるための施策の基本的な考え方でございます。
その中の、真ん中から下ぐらいに④子ども・子育て支援の基盤整備という項目がございますけれども、その中にこれまでの施設や財源等について、在宅子育て支援など、施設種別を超えた転用を図ることにより、子ども・子育て関連施策全体のさらなる充実に取り組む施設として、児童館、区立保育園などと並んで、
区立幼稚園が位置づけられております。このように本計画は、今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）を踏まえたものとなっております。
また一ページ目にお戻りいただいてもよろしいでしょうか。２の計画の内容についてでございます。詳細は、七ページ以降にも別紙１、２に掲載してございますが、主にかがみ文に沿って要点を御説明いたします。
(1)の用途転換等計画の実施状況でございますけれども、平成二十六年度に策定した用途転換等計画におきましては、当時の重点課題であった保育待機児童の解消にも資するために、当時存在していた九園のうち五園を区立幼保連携型認定こども園に、四園を私立の幼保連携型認定こども園へと転換することとしておりました。これに基づき、多聞幼稚園、塚戸幼稚園を幼稚園型認定こども園、公私連携幼保連携型認定こども園に、それぞれ用途転換をしております。
二ページ目の(2)
区立幼稚園等の現状及びそれを取り巻く状況についてでございますが、①として、
区立幼稚園等入園者数の減少と配慮を要する児童の割合の上昇が傾向として認められます。令和四年五月時点では、いわゆる要配慮児の割合は二五・二％となってございます。
三ページにお進みいただきまして、②といたしまして、保育待機児数は、令和二年四月にはゼロ人となり、また、私立幼稚園においても入園者数はここ数年、毎年減少している状況でございます。
③といたしまして、令和三年九月十八日には、いわゆる医療的ケア児支援法が施行され、
区立幼稚園等を含む学校等の設置者は、在籍する医療的ケア児のために、看護師の配置その他の必要な措置を講ずる責務を負うこととなっております。
④といたしまして、令和三年十二月に区の
乳幼児教育・保育の推進拠点として、
乳幼児教育支援センターを開設し、
子どもたちにより質の高い教育・保育を提供する体制を構築し、取組を進めているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、(3)用途転換等計画の見直しについてでございますが、保育待機児が解消したことに、区として当面新規の保育施設の整備を見合わせることとしたことを踏まえまして、
区立幼稚園について、幼保連携型認定こども園への用途転換は行わないことといたします。
(4)
区立幼稚園の集約化についてでございます。現在八園ある
区立幼稚園等については、区内五地域に一か所程度といたしまして、地域の乳幼児期の教育・保育の拠点としての役割を果たすよう、段階的に集約化を進めてまいりたいと考えております。
区立幼稚園の集約化に当たりましては、
区立幼稚園の築年数が、老朽化と言われております六十五年までには至っていないことや、財政負担の軽減、平準化の観点を踏まえて、要配慮児等の受入れに向けた機能強化を目的とした一部改修を行い、既存施設を活用することを基本といたします。
四ページ目の四行目に進みますが、施設の改修に当たっては、各施設の調査を行うとともに、医療的ケア児の区立学校での円滑な受入れに関する作業部会の検討も踏まえまして、医療的ケア児の受入れ等のために必要な機能と、その整備手法についても検討を行ってまいります。
集約化後の
区立幼稚園等の施設類型については、幼稚園または幼稚園型認定こども園といたします。
集約化後の各園の機能や役割としましては、三歳児の段階から要配慮児等を含めた児童の受入れを行っていくことを基本といたします。また、新たに開設した
乳幼児教育支援センターにおいては、
学識経験者等の知識、経験を活用しながら、各幼稚園と連携して、三歳児からの教育・保育について、先進的な研究等に取り組んでまいります。そのような機能、役割を十分に果たすために、
区立幼稚園及び幼稚園型認定こども園において、三歳児保育の導入に向けて検討を進めるものといたします。
検討に当たりましては、区立認定こども園多聞幼稚園も含め、各園の在園児数や区全体の
乳幼児教育・保育施設の利用状況のバランス、配慮を要する児童や医療的ケア児のニーズ等を踏まえ、具体的な定員等を定めるものといたします。
その上で、①の区立砧幼稚園についてでございますが、既に今年の一月三十一日の
文教常任委員会において御報告をさせていただいておりますが、区立砧小学校と複合化をいたしまして改築を行い、医療的ケア児を幼稚園等から小学校、新ＢＯＰまで一貫して受け入れるモデル的取組を行うことといたします。幼稚園枠、保育枠の定員等の詳細については、個別の用途転換移行計画において定めることといたします。
②の区立認定こども園多聞幼稚園につきましては、近隣のなごみ保育園の園児を連携園として受け入れているといった事情を踏まえて、当面の間、現在と同様の運営を基本といたしますが、学年数、クラス数、定員等の詳細について、今後の園児数や就学前児童の数の推移なども見極めながら、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。
③はそれ以外の六園についてでございますが、区内の幼稚園全体の園児数が減少傾向にある中で、
乳幼児教育・保育施設の利用状況のバランスと、これまで担ってきた役割及び今後果たすべき役割に留意しながら、
区立幼稚園の集約化を進めていくものといたします。
五ページ目に進んでいただきまして、各施設の学年数、クラス数、定員等の詳細は、施設ごとに作成する個別の集約化に係る計画において定めることといたします。
④集約化の年次等についてでございますが、
区立幼稚園の在園状況、地理的条件、集約化後の跡地の活用などを総合的に勘案して確定したいと考えておりますが、現時点の想定といたしましては、「各園の集約化等の内容・年次について」と題した表の内容を想定してございます。具体的には、世田谷地域の中で、桜丘幼稚園と松丘幼稚園について、桜丘幼稚園のほうに集約化を進めること、玉川地域の中で、中町幼稚園と三島幼稚園を中町幼稚園のほうに集約化を進めること、烏山地域の中で、八幡山幼稚園と給田幼稚園について、八幡山幼稚園のほうに集約化を進めることを想定してございます。集約化の想定年次といたしましては、桜丘と松丘の集約化を最初とし、最短で令和八年度を今のところ想定をしております。その後、一年ごとに順次、中町幼稚園と三島幼稚園、八幡山幼稚園と給田幼稚園の集約化を進めていければと考えてございます。
(5)の今後の
区立幼稚園等の在り方についてでございますが、これまで
区立幼稚園においては、経験豊富な幼稚園教諭により、個々の児童の発達や特性に応じたきめ細やかな教育・保育が実践されてきたこと、また、配慮を要する児童について、介助員により個々の特性に応じた手厚い支援が行われてきたこと、こういったことを踏まえまして、各園において蓄積された様々な経験や知識を活用して、集約化後の
区立幼稚園等におきましては、
乳幼児教育支援センターと五つの園を連携しながら、次のような役割を担うとともに、それぞれの機能の強化を図ってまいりたいと思います。
一つ目といたしまして、地域の教育・保育の拠点として、乳幼児期の教育・保育の質の向上や保・幼・小・中の交流、連携等を先導、推進していくことがあります。
六ページ目に進んでいただきまして、二つ目といたしまして、預かり保育の充実などにより、保護者の働き方の多様化に対応すること、三つ目といたしまして、世田谷区の特色ある取組の担い手として役割を果たしていくこと、四つ目といたしまして、要配慮児や医療的ケア児を受け入れ、インクルーシブな教育・保育を推進していくこと、以上の四点でございます。
(6)今後の進め方についてでございますが、
区立幼稚園の集約化については、計画に基づき、区の
乳幼児教育・保育施設をめぐる状況の変化や財政状況を総合的に勘案し、段階的に進めていきたいと考えております。また、
区立幼稚園の集約化後の跡地活用につきましては、先ほど簡単にではございますが説明をいたしました、今後の子ども政策の考え方（グランド
ビジョン）を踏まえまして、関係所管の計画とも整合性を勘案しながら、子育て施策を一層バージョンアップするための検討、調整を行ってまいりたいと考えております。
また、次期
基本計画の中間見直しや子ども計画（第三期）の見直し時期に合わせて、本計画についてもその進捗状況の検証等を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３今後の
スケジュールについてでございますが、本日の委員会において計画（案）として報告した後、その意見を踏まえまして、八月には計画として策定をし、その後、各園の保護者等関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
田中優子 委員 充足率を見ますとかなり、徐々にとはいえ、令和四年度に急激に低くなっていると思うんですね。それまで、令和二年、三年度も、コロナ禍ではあったんですけれども、徐々に減っている感じで、令和四年度になったら、突然どこも充足率の減少というか、減り方が強くなっていると思うんですけれども、それに対しては、何か見解をお持ちですか。原因はこうじゃないかというのはありますか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 今委員から、令和四年度から急激にではないかという御意見もいただいて、いろいろな考え方はあると思うんですが、令和三年度もかなり前年度に比べて、百八十二を超える園児数の減少がございました。また、令和元年から令和二年度にかけてもやはり落ち込みが見られていた、徐々に落ち込みの傾向が見られていたこと、やはりこれは令和元年十月に、乳幼児・幼児教育の無償化が始まりまして、やはり保育園や認定こども園、そういったところに、こういう言い方がいいかは分かりませんけれども、
区立幼稚園はかなり保育料も含めて安価だったというところもあって、四歳まで少し待って
区立幼稚園で、
区立幼稚園の保育のよさも評価はしていただいたと思うんですけれども、入れて、子どもの教育・保育を受けさせたいというニーズもあったと思うんですけれども、やはり預かりのニーズも高まっている状況の中で、早い段階から子どもを保育園や、場合によっては私立幼稚園のほうに預けるというような、そういった流れが加速したのではないかというふうに考えております。
◆
田中優子 委員 なるほど、分かりました。
簡単に言うと、今八園残っているものが、集約化によって四園になると、そういうことでいいですか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 幼稚園型認定こども園を含めて五園に集約化を、大体一地域一園ぐらいに集約化をしていこうかと思っております。前に、平成二十六年八月に策定した用途転換等計画におきましても、当時あった九園を、区立は五園の幼保連携型認定こども園、四園を私立の幼保連携型認定こども園に用途転換するというお話で進めていたのですが、やはり保育枠はかなり、今は保育園の定員も徐々に割れてきている中で、保育施設を整備しないという方針を区としても出していますので、幼保連携型認定こども園は設置をしないということと、また、私立幼稚園もかなり園児数が今減少しております。私立もやはり幼稚園枠はそこまで必要ないであろうということで、区立の幼稚園五園に集約化をしていきたいというふうに考えております。
◆
田中優子 委員 前々から、
区立幼稚園は二年保育だから、やっぱりそこが結構人気ないのかなという気はしていたんですね。三年保育じゃないと、多くの私立幼稚園はやっぱり三年保育ですから、そのほかに預かり保育とか、延長保育とか、いろんなことを私立は頑張ってやっているという要因もあるとは思うんですけれども、今回、四ページのところに、三歳児の段階から教育・保育について取り組んでいく、検討する、導入するということがしっかりうたわれているので、それはよかったなと思うんですが、
区立幼稚園の必要性として、配慮を要する子どもをきちんと受け入れてくれると、そこの安心感があるし、やっぱり私立だと、うちは無理ですと言われたらそれまでというところもあるので、そこの必要性というものが前からうたわれてきてはいたんです。
今、二五・二％を占めているということなんですが、今後、これがやっぱり、もうそこしかないみたいなことになって集約化されると、さらに配慮を要する
子どもたちの割合が高くなっていったとして、本当にインクルーシブ教育という考え方が浸透していればいいんですが、まだそれまで移行の段階だと、その配慮を要する子どもばかりになってしまって、なかなか普通の子という言い方がいいのかどうかあれなんですけれども、ほかの子たちが入りにくくなるみたいなことはないのか、ちょっとそこを懸念するんですけれども、どのような見通しを
教育委員会としては持っていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 今かなり要配慮児の割合が増えているということは御説明させていただいたところですけれども、もちろん私立幼稚園においても、
区立幼稚園ほど割合が高くないですけれども、配慮を要する児童を受け入れていただいている部分は一部ございます。ただ、それぞれの私立幼稚園の運営面の課題などがあって、どうしても要配慮児を受け入れられない、また、あるいは補助金が十分ではないというような、人員を配置し切れないというような御意見などもいただいております。
今後、そういった私立幼稚園の現状や意見も聞きながら、これは子ども・若者部の所管にはなってしまうんですけれども、私立幼稚園のほうでも配慮を要する児童を受け入れていただけるように、いろいろと意見交換や協議を重ねながら、今、
乳幼児教育支援センターもできましたので、研修などを、また私立・公立幼稚園・保育園を一緒に行っている自治体などもあって、いろいろ意見交換をしやすい状況にもなっております。そういった中で、私立・公立連携しながら進めていきたいと思います。
また、配慮を要するお子さんだけではなく、実際に私も現場を見ていますと、
子どもたちの段階では、結構配慮を要する子だったり、医療的ケア児だったとしても、あまりそういうことは関係なく、一緒に遊んで、一緒に集団活動をして、子どもはやっぱりあまりそこら辺、区別というか、差別がなく取り組んでいけるという、すごくメリットがありますので、
子どもたちや保護者にもぜひそういったところ、
区立幼稚園のよさを十分にアピールして理解していただきながら、インクルーシブ教育を進めていければと考えております。
◆
田中優子 委員 そのように、私立のほうでの受入れもしやすいように考えていただくというのは非常にいいと思うんですけれども、今おっしゃったように、
子どもたち同士はそんなもんだと自然に受け入れるかもしれないんですけれども、やっぱりその割合なんかを聞いたら、親が選ばないみたいな、そこの部分がちょっとネックになると思うんですね。親御さんの意識といいますか、だから、その点をどういうふうに、いい面をアピールしていけるのかなということもあると思うので、ぜひ子ども・若者部と連携して、よい方向に進めていただけたらと思います。
◆藤井まな 委員 議会とかでも医療的ケアとかの話は求めてきたので、この方向性とか、あとはほかにも、この全体の流れとしての方向性は何となく理解はできるんですが、その中で、この五ページの各園の集約等についてというところを見ながら質問をしたいんですが、桜丘と松丘、中町と三島、八幡山と給田が集約化を行うということで、これはさっきほかの、後ろのほうのページも見ていたんですけれども、集約する側の園のほうが築年数が新しいから、新しいほうに全部集約しているというような捉え方でよろしいんですか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 それも一つの要素でございます。それだけではなくて、例えば、桜丘幼稚園と松丘幼稚園につきましては、桜丘幼稚園の園児数が、二ページを御覧いただければと思うんですが、実は他の幼稚園とも比較してなんですけれども、かなり下がり方が低いと。実は、桜丘幼稚園の周辺の私立幼稚園なんかも、結構充足率が高いんですよね。なので、桜丘地域で非常に幼児教育・保育のニーズが高いのではないかということを一つ想定をしているのと、例えば、松丘幼稚園につきましては、以前は弦巻中との複合化を計画していたこともございまして、西弦巻保育園と弦巻保育園の統合による拠点園の設置を予定していたのですが、それを進めるなど、ほかの施設との跡地利用の関係などそういった、あとは周辺の
乳幼児教育・保育施設の状況など、様々な点を考慮して、集約先の幼稚園を決めたというような状況でございます。
◆藤井まな 委員 ごめんなさい、そこまで行ったら、中町と三島と八幡山と給田のほうも教えてもらっていいですか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 中町と三島につきましては、先ほど委員にも御指摘ございました、中町のほうがもちろん築年数が新しいということと、あとは、三島と中町は非常に近い地理的関係がございますので、どちらかに集約化をするという中で、やはり周辺の
乳幼児教育・保育施設との関係、跡地をどうやって活用するかということを、今ちょっと検討中でございますけれども、そういった部分でありますとか、あと周辺の幼稚園がどれぐらい充足率が高いか、また、保育園はどれぐらい数があるか、そういったところを勘案して、中町幼稚園のほうに集約化を今のところ想定しているところでございます。
八幡山幼稚園と給田幼稚園につきましては、これも給田幼稚園、二ページを御覧いただきたいと思うんですが、ここ二年ほどで一気に園児数の減少が進みまして、ちょっと立地的にも三鷹市と調布市との区境にあるというような、やはりそういった影響も少しあるかなというところを勘案しまして、烏山地域であれば、やはり八幡山幼稚園のほうが烏山地域の拠点として、園児数もニーズが高いのではないかということを一つ考えております。
また、給田幼稚園の跡地につきましては今、明日、福祉保健常任委員会でも保育部のほうから報告があると聞いておりますが、保育再整備の関係で、ちょっと給田幼稚園の跡地活用なども今検討中であるということ、保育園だけではないんですけれども、やはりそういった子ども・子育て施策に係る施設の活用について、いろいろ考慮をしまして、今のところ、八幡山幼稚園のほうに集約化を進めていくことを想定しているというところでございます。
◆藤井まな 委員 福祉のほうで跡地活用というのがあるということなので、それもしっかり勘案して、僕らは意見を言っていかなければいけないんだろうなと思いますけれども、僕なんかは給田幼稚園には行っていないですけれども、給田幼稚園の目の前の給田小学校に通っていましたし、僕の周りに給田幼稚園の方たちはすごくたくさんいます。ほかにもなくなってしまう、集約されてしまう側の松丘と三島と給田とか、集約される側の地域から反対する声が上がることは容易に想定できるわけですよね。そういったときに
教育委員会は、その反対の声にどう対応していくのか、お伺いします。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 集約化を進めていくに当たって、様々な御意見あると思います。同じ地域内で集約化をしていくということで、関係者の方、保護者の方には御説明を丁寧に進めていきたいと思いますし、また、地域の中で通う場所が遠くなるというような御意見も出てくると思います。
実は今、
区立幼稚園は原則、自転車での送迎、もちろん自転車を使用することを原則控えていただいておりまして、個別に、幼稚園ごとにそういった、可能な範囲で認めているというような運用をしているんですが、自転車などを使って送迎をしていただけるような改修がどこまでできるかというような検討も進めていきたいと思いますし、そういった中で、地域の拠点として皆様方に御利用、愛されるような幼稚園づくりを目指していけるように、我々としても工夫を重ねてまいりたいと思います。そういった点を保護者の方々に御説明をさせていただきながら、集約化のほうを理解いただくように努めていきたいと思っております。
◆藤井まな 委員 給田と八幡山は多分直線距離で三キロ以上離れていそうな感じがします。正確には分からないですけれども。環八も挟むし、これが何か統合に、ほかの二つともここの統合とは全然違うなというふうに何となく僕は捉えています。もちろん、その後利用とかの全ての材料、情報が全部そろってから、我々の会派でもこれに対しては意見は言っていかなければいけないんだろうなと思いますけれども、少し懸念があるということだけは意見としてお伝えをさせていただきます。
◆加藤たいき 委員 今後の
スケジュールで、八月から九月に各園、保護者等への周知をするということなんですけれども、周知する場所はここだけじゃないんじゃないですかというところは、まず疑問に思っておりまして、先ほど藤井委員からあった、地域関係者にももちろん周知しないといけないと思いますし、それに加えて、区立園は二年教育で、私立園が三年教育ということで、区立園を考えている保護者にとって、急になくなる可能性も地域によっては出てきてしまうので、そこに対してのケアをしていかないといけないのではないかなと思っているんですが、その周知のタイミングは非常に大事だと思うんですけれども、ゼロ歳からなのか分からないですけれども、その三、四歳当たりの園に入るぐらいの保護者にはちゃんと周知する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 八月以降、保護者等の関係者への周知ということの、この等の中には、地域の関係者の方、保護者というのはまずは今、在園している保護者をまずは中心とするということになるんですけれども、中には御兄弟がいらっしゃって、将来的に当該園への入園を考えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、そういった方への周知はもちろん進めていきたいと思います。
また、忘れてはいけないのは、そこの園に努めている職員の方にも十分に周知をしていかなければいけないと思いますし、やはり今まで園のいろいろな行事に協力していただいた、力を貸していただいた地域の方にも十分説明を丁寧に、時間をかけて進めていきたいというふうに考えております。
◆加藤たいき 委員 区立園を考えている人にも、しっかりと私立園の前に教えておかないと、時差が生まれて、一年間実は考えていたところで入れなくなってしまったということが、距離があってちょっと違う園にしたかったという考え方もあるでしょうから、そこは丁寧に周知をお願いしたいというところと、先ほど課長がおっしゃっていた、自転車は認めないと、ちょっと距離的に厳しいということはさっき言おうと思っていたら、先に課長がおっしゃっていたので、もうこれはしっかり要望を出しておきますけれども、私立園は今自転車で通うのがオーケーになっている中で、区立園は今駄目になっているので、自転車は何かしらを設けてあげないと、通い切れないと正直思う部分もあるので、そこはしっかりと考えてください。
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○福田たえ美 委員長 では次に、(7)
放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間
延長モデル事業について、理事者の説明をお願いいたします。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、
放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間
延長モデル事業について御報告いたします。
なお、本件は、福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。
１主旨です。令和四年五月二十五日、二十六日の文教及び福祉保健常任委員会において、
放課後児童健全育成事業の運営方針（素案）の検討状況等について御報告申し上げたところですが、案として取りまとめたので、このたび御報告するものです。また、併せて、時間
延長モデル事業の再開について、今後の取組を報告いたします。
２
放課後児童健全育成事業の運営方針の検討経過についてです。(1)ですが、同事業の質を確保するため、六回にわたり、世田谷区
放課後児童健全育成事業運営方針検討委員会で検討を行い、運営方針（案）として取りまとめをいたしました。検討経過については、表に記載のとおりでございます。
運営方針（案）について御説明をいたします。四ページの概要版を御覧ください。「はじめに」では、運営方針の目的や策定に当たっての方向性を記載しております。方向性では、子どもの権利を十分に配慮した上で、子どもの視点に立ち、子どもにとって楽しく安心して過ごせる場となるよう、区で定める支援の質やよりよい環境を示し、子どもが成長し、発達する力を尊重し、それを保護者や社会が支援することを明確にするなど、九つの方向性を示しております。
第一章総則では、関連法令や条例等に基づき、必要な事項を定め、指導基準の性格を有するものとしております。また、支援の基本として、子どもの人権に十分に配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重することなどを示しております。
第二章子どもの成育支援として、成育支援の内容、配慮を要する子どもへの支援、児童虐待等、特別な配慮を必要とする子どもへの支援等を示しております。
五ページ中ほどを御覧ください。理念として「子どもが安心して、楽しく・自由に遊べる環境のもとで、生きる力と主体性を伸ばし、成育を支えます」と掲げた上で、成育支援の目指すべき七つの目標をお示ししております。
四ページにお戻りください。第三章では、保護者との情報の共有や
信頼関係を築き、相談支援等を行うことを示しております。
第四章世田谷区
放課後児童健全育成事業の運営では、職員体制や開所時間、運営主体としての留意事項等について示しております。
次に、第五章関係機関との連携等では、学校との連携をはじめ、地域資源の様々な大人や団体との連携により、
子どもたちが心豊かに健やかに育まれる
環境づくりを推進することや、児童館のネットワークへの参加、子ども家庭支援センター、児童相談所との連携により、適切な支援等につながるよう、記載をしております。
第六章では、施設、設備、衛生、安全等について、次に五ページに続きまして、第七章では、職員の採用や研修等について、第八章では、要望や苦情への対応、第三者評価の公表などについて記載しております。
続きまして、六ページに運営方針（案）を添付しておりますので、こちらは後ほど御覧ください。
それでは、二ページにお戻りください。３新ＢＯＰ学童クラブの時間
延長モデル事業の再開についてです。時間
延長モデル事業につきましては、令和四年五月の両常任委員会におきまして、年内のできるだけ早期の再開と、七月に具体的な内容をお示しすることを報告いたしました。このたび、令和四年十月からモデル事業を再開し、課題検証を行いつつ、全新ＢＯＰ学童クラブにおける時間延長の実施に向けた準備を進めてまいります。
(1)実施内容です。延長時間は十八時十五分から十九時まで、実施校は、前回実施の桜小学校、下北沢小学校、玉川小学校に加え、新たに、登録児童数二百人を超える山野小学校、芦花小学校の新ＢＯＰ学童クラブで実施をいたします。利用対象は記載のとおりでございます。
④実施方法です。これまで実施をしてまいりました月ぎめ利用に加えまして、スポット利用も今回実施をいたします。延長を利用する場合は、前回同様お迎えを必須といたします。月ぎめ利用ですけれども、常時延長が必要な児童を月単位で登録するもので、申請には就労証明書を提出いただきます。スポット利用は、就労等により一時的に延長が必要となった場合、前日までに新ＢＯＰ学童クラブに申し込むもので、原則として、先着順といたします。定員は一校当たり四十名とし、月ぎめ利用は一年生を優先に、定員に空きがある場合は、二、三年生も利用できるものとします。利用料は、月ぎめ料金は千円、スポット利用は一回二百円で、上限を千円とします。
(2)実施体制です。事務局長を含め、児童指導、指導員がローテーションを組み、延長時間内は職員二名で対応し、緊急時には児童館等がサポートを行います。
それでは、三ページを御覧ください。４今後の
スケジュールは、記載のとおりです。
なお、時間
延長モデル事業実施の保護者への周知につきましては、八月中旬までに案内文の送付等により行う予定でございます。また、スポット利用の金額を定める必要があるため、九月の第三回定例会において、世田谷区学童クラブ条例の一部改正についてを御提案する予定です。
御説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
高橋昭彦 委員 時間延長のモデル事業についてですけれども、二学期というのは九月から始まるんですけれども、途中の十月から実施というのはどういう考えからなんでしょうか。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 当初、九月頃を目途に始めたいということで準備をさせていただいておりました。保護者への御説明のタイミングですとか、職員の準備、対応する各新ＢＯＰの職員の配置の関係などで、大変申し訳ございませんが、少しお時間を頂戴する形となってしまいました。九月からの新学期で、保護者の方にお申込みをいただいて、十分御説明をした上で、十月から万全の体制で始めたいと考えております。
◆
高橋昭彦 委員 そういうところが利用者目線というか、区民目線というところから離れているわけですよ。そういうところがやっぱりちゃんと、保護者が十月から仕事が変わるわけではないわけですからね。そういったところもしっかりと見ていかなければいけないんだろうと思います。
五校でモデル事業を実施しますけれども、来年度の体制はいつ決めるんでしょうか。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 現在、全校での実施を目途に、順次体制ですとか、人員の体制ですとか、そういったところについて準備を鋭意進めているところでございます。来年度の実施に向けて努力をしてまいります。
◆
高橋昭彦 委員 努力していただくのはもちろんなんです。要は、小学校一年生ですよ。小学校一年生が学校に入るための手続とか、様々始まるわけです。そのときに、学校で学童の時間が何時というのが分からなかったら意味がないと思うんですけれども、そのタイミングに合うんでしょうか。
◎加野 生涯学習・
地域学校連携課長 四月からの実施を必ずお約束するということは、申し訳ございません、現在は申し上げられない状況でございます。主に、職員の体制等につきまして、現在やや課題を解決しながら進めているところがございますので、始まる時期に合わせまして、適切な御説明が保護者の方たちへできるように、十分注意しながら進めていきたいと考えております。
◆
高橋昭彦 委員 いいんですか、そういうので。適切な始まる時期を検討しながら、小学校一年生というのは四月から始まるわけですね。保育園とか延長保育をお願いする方々が、四月に入って、そういったところの差が出てきてしまうというところから出発をしているわけですね。何とか全校でできるように鋭意努力をしているんですと、調整をしているんですと。努力してください、それはもちろんです。それがきちっと四月にできるように、早めに周知してあげないと、教えてあげないとできないわけでしょう。そういうところの区民への目線、保護者への目線というのが大事なんじゃないですかということを言っているんです。どうなんですか。
◎内田 生涯学習部長 委員おっしゃることは本当にもっともだと思っております。当然ながら、利用者の目線に立ってというところも踏まえまして、今回のこのモデル事業の再開に当たりまして、しっかりと検証を行いまして、子ども・若者部と連携、協力しながら事業を進めたいと思っております。
◆
高橋昭彦 委員 ずっと検討しているわけですけれども、始めてやるものではないですよ。一旦中止までしちゃって、休止と言うんですか。もうきちっと決着をつけないといけないと思いますので、本当にもう、早めに保護者には、特に来年度就学を迎える保護者にはきちっと説明できるように、後から聞いて、何だみたいなことにならないように体制をしっかりと組んでください。組むのは児童課なのかもしれないけれども、学校の中で行うことなんです。学校へ通ってその後に行くところなんです。だから、きっちり、
子どもたちのことはこの
教育委員会が、学校の中でのことなんですから、きちっとやることが大事なわけなので、もう
教育委員会主導でもいいぐらいだと僕はもうずっと言っているぐらいですよ。その意味で、強く進めていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 では次に、(8)
奥沢区民センター及び
奥沢図書館の仮移転について、理事者の説明をお願いいたします。
◎會田
中央図書館長 それでは、
奥沢区民センター及び
奥沢図書館の仮移転につきまして、御報告いたします。
なお、本件は区民生活常任委員会との併せ報告となります。
１主旨でございます。
奥沢区民センターと
奥沢図書館が設置されている奥沢センタービル・三敬ビルは、区が一部フロアを区分所有し、平成二十七年に耐震不足が判明しております。区は、建物の区分所有者で組織している管理組合の理事長となり、耐震化などの工事の実施に向け調整を進めてまいりましたが、当面、おおむね五年程度は耐震化工事の完了が見込めないことから、万が一の大地震発生時における施設利用者や職員の安全確保を最優先に、両施設を近隣の耐震性が確保されている建物に仮移転することといたします。
なお、奥沢ビルの耐震化工事の完了後は、両施設とも奥沢ビルに戻ることを前提としております。
２耐震化に向けた経緯と今後の対応です。耐震化工事については、管理組合における理事会、総会での手続を経て、平成二十九年五月に施工会社と工事契約を締結しましたが、修繕積立金の徴収が進まず、施工会社に前払い金を支払えずに契約解除となった経緯がございます。
その後も管理組合において、工事実施に向けて調整を進めてまいりましたが、現時点でも修繕積立金は確保できていない状況でございます。管理組合では、法的措置により修繕積立金を確保することについて、検討、手続を進めており、修繕積立金を確保した後に耐震化工事の着手を目指す考えです。
３は
奥沢区民センターについてです。令和四年度をもって、奥沢ビルでの運用を休止いたしまして、近隣の建物に暫定的に仮移転いたします。当面は、比較的容易に探すことが可能と考えている規模であります百五十平方メートル程度の民間施設を借り上げ、暫定的に仮移転し、運営することを想定しております。あわせて、現施設と同規模の施設について、暫定の仮移転から二年以内を目標に、再度仮移転することを想定してございます。
次に４
奥沢図書館についてです。令和四年度末をもって、奥沢ビルでの運営を一旦終了し、休館という形にし、休館期間中は旧奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置いたしまして、ここで図書資料の予約受付・貸出し、返却や新聞・雑誌の閲覧スペース設置などの一部業務を行ってまいります。
奥沢ビルに関する今後の取組です。奥沢ビルの区の所有は継続し、建物の耐震化に向け、引き続き他の区分所有者とともに、全体管理組合にて調整してまいります。区の所有スペースは耐震化工事が完了するまでは倉庫などとして有効活用する考えです。
続きまして、仮移転の概算経費です。こちら、両施設を来年四月に仮移転するために、両施設とも内装改修工事費、移転費用、そのほか、また、区民センターでは建物の賃借料が必要となり、これら経費につきましては、第三回区議会定例会の補正予算案件として計上する予定でございます。それぞれの概算の計画につきましては、記載のとおりでございます。
最後に７今後の予定です。九月の第三回区議会定例会に補正予算を提出し、十一月の第四回区議会定例会で、区民センターにつきましては、設置位置の条例改正案を提出する予定でございます。そのほか、資料記載のとおりでございます。
なお、参考として、奥沢ビルの概略図を記載してございます。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では次に、(9)
世田谷区立図書館運営協議会の設置等について、理事者の説明をお願いいたします。
◎會田
中央図書館長 それでは、
世田谷区立図書館運営協議会の設置等について御報告いたします。
１の主旨でございます。区立図書館では、第二次世田谷区立図書館
ビジョン第三期
行動計画に基づき、魅力ある図書館づくりを進めているところでございます。利用者の視点を取り入れて、図書館運営やサービス水準を安定的に確保するガバナンス機能を持つ、
世田谷区立図書館運営協議会、こちらにつきましての設置、またその取組について御報告するものです。
２図書館運営協議会の概要といたしまして、(1)目的等、(2)構成員でございますが、こちらにつきまして、二ページの要綱のほうを御覧いただけますでしょうか。こちらの第一条で目的及び設置について記載しているところです。こちら、利用者ニーズに即した区立図書館運営やサービス向上を図ることを目的にし、区立図書館の運営状況の評価、検証、区立図書館運営・サービスの課題及び改善について、専門的な知見や利用者等の視点から検討を行うということを記載しているところです。
所掌事項を第二条として記載しておりまして、第三条組織ということで、今まで当委員会でも、このような区分けについて御報告させていただいておりましたが、四ページのほうに、今回の協議会の委員一覧ということで、この十六名をもって委員会のほうを構成してまいりたいと考えてございます。
学識経験者につきまして少し御案内させていただきますと、石原先生につきましては、図書館情報学の専門でございますけれども、今回考えております、いわゆる図書館の検証、評価というようなところの専門の研究をなさっているというところで、
奥沢図書館を御利用というところもあって、お声がけしているところです。
次の、糸賀先生につきましては、在り方検討委員会の委員長、また、第二次世田谷区図書館
ビジョンの策定委員等、世田谷区に深く関わりを持って、お願いしている先生でございまして、図書館情報局の権威というところでお願いしております。
また、もう一名、西村先生につきましては、まちづくり学が専門なんですが、下馬図書館のほうで、地域と連携した青空図書館というようなイベントがありますが、そういったところにも御参加いただき、図書館とまちづくりというようなところの研究もなさっている方でして、今回、そういった視点も必要だろうということでお願いしているところです。
それ以下、公募区民以下、いろいろな区立図書館を利用されている方、また、実際に様々活動されている方というところから選ばせていただいているところでございます。
一ページ目にお戻りください。３の第一回図書館運営協議会の開催概要です。(1)日時・会場ということで、今週の土曜日、令和四年七月三十日の午後一時半から、中央図書館の「ぎんが」にて開催を予定してございます。当日傍聴も可としているところでございます。
(2)の内容につきましては、記載のような内容を考えているところです。
(3)その他ということで、この会議は公開ということで、会議録については後日
区ホームページで公表することを想定してございます。
４の今後の
スケジュール（予定）でございますが、この協議会につきましては、今年度は後三回、合計四回ということで予定しているところでございます。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 これ今、最後のページに委員の方の、
学識経験者が誰が選ばれたみたいな話をされていましたけれども、この下のほうに図書館関連事業関係者というところも入っているんですけれども、例えば、このＫＡＤＯＫＡＷＡさんが入っているのは、どういう理由で入られたとかはお話しできますか。
◎會田
中央図書館長 失礼しました。図書館関連事業関係者につきましては、今まで出版関係でありますとか、いわゆるそういった関係からということで選んでいくというお話だけさせていただいておりました。出版関係ということでは、今回、文学館のほうとも相談いたしまして、文学館の企画展等に関わっていただいていて、出版関係、編集者というような視点からの、今回いろいろなお話がいただけるのではないかということで、この協議会にふさわしい方ではないかということでお願いしたという次第です。
◆藤井まな 委員 文学館と関わりがあったからＫＡＤＯＫＡＷＡを選んだということですか。いろいろな会社があるわけですよね、関連事業関係者は。しかも、これは株式会社だから営利目的な会社なわけで、その中でＫＡＤＯＫＡＷＡを選ぶという大義名分がないと、これは選べないはずなんですけれども、どうですか。
◎會田
中央図書館長 こちらにつきましては、会社で選んだということではなく、人物での選定というところで、この協議会の、今回、より魅力ある図書館にしていくというところの目的をかなうために必要な人材というところで選ばせていただきました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、(10)その他ですが、ほかに
報告事項はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 以上で
報告事項の聴取を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、２資料配布ですが、レジュメに記載の資料を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)行政視察の成果についてですが、先日実施をいたしました行政視察は各委員の御協力により、無事終了することができました。この成果については、今後、議会活動を通じて行政に反映をさせていただきたいと思います。ここで、今回の視察を通じて、御感想等あれば御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆加藤たいき 委員 自民会派を代表して一言、
いじめ対策に関してですが、岐阜市、いろいろ背景があったとはいえ、非常に岐阜市の行政としての強力な覚悟が垣間見えました。
いじめ対策をしたことによって認知件数が上がるというのは、やはり健全ではないなと思いますし、下がるというのは、どこかで潜在化してしまうということで、上がるのも下がるのもあまりいい話ではないとは思うんですが、でもいじめ問題というのは対策はしていかないと、やり続けなきゃいけない問題だなというのを改めて気づかせていただきました。
先ほどの委員会の中でもいじめの委員会をつくっていくということで、頭で考えていても、現場でどう動かしていくのかというのが非常に大事だなというのは、この岐阜市の
教育委員会を含め、現場の校長先生、
いじめ対策監の話を聞いてすごく感じたわけです。
世田谷区と同様に、人事権というのを岐阜県が持っているということで、独自で七十一人、小中高の先生を雇って、岐阜市の費用で、単費予算でしっかり雇って加配していくというこの覚悟は、非常に世田谷区としても学んでいかないといけない問題ではないかなというふうにはすごく感じております。
本当に、
教育委員会として、区長部局ではないので、教育長も含めて、教育をどう進めていくかという覚悟が、いじめ問題ではなくて、今後はしっかりと押し出していただけるように要望して、今回、この
いじめ対策についてもしっかりと世田谷区として、我々議会も一緒になって考えていきますので、ぜひ進めていきたいなというふうに深く感じました。
◆藤井まな 委員 私もいじめ問題に対して、いじめはどんなに対策してもなくならないなというのが何となく頭の中にはあったんですけれども、岐阜のこの取組くらいまでやるとすごい成果があるんだろうなというふうには改めて実感をしましたし、私の中でも大変勉強になりました。
あと、安城市のアンフォーレ、安城市図書情報館についてですけれども、視察終わった後に、事務局から、いろいろ質問した回答も来ましたけれども、例えば、ＰＦＩでも、何で清水建設が選ばれたのかということに対しても、もっと深い答えがあってもよかったな、何かもうちょっと、僕は深い話をしたかったけれども、いまいちできなかったなというのが正直な感想なので、逆に言うと、僕も事前にもらっていたはずなんだから、事務局とかにこういうことを聞くので答えられるようにしておいてくださいと言えばよかったなという、自分に対しての反省もあるので、今後、ちょっとそういうことも含めて生かしていきたいと思います。
◆
田中優子 委員 視察大変お疲れさまでした。今回、安城市の図書館事業、それから岐阜県岐阜市の
いじめ対策なんですけれども、二つともすごくよかったなというのが実感です。なかなか、すごく期待して視察に行って、あれということもなきにしもあらずなので、確かに世田谷区もそれなりに頑張って進んでいるので、でも、今回は両方とも、本当に世田谷区でやっていないこととか、安城市で言えば、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー二〇二〇に表彰されているということもありますけれども、三年連続貸出件数ナンバー一で表彰されているという、実際の数字にも対策が現れているということと、細かいことで言うと、私たちが思いつかない、でもあったらこんなに便利という、買物籠みたいな、こういうものが図書館に用意されていて、確かに何冊も図書、本を選ぶときに、こういうスーパーみたいな手押し車ですか、それと籠がセットになっているのがあるという、何か細かいことですけれども、一つ一つ、ああ、これいいよねという工夫がいろいろあったなというふうに思いました。
それから、
いじめ対策について、先ほど報告の中でも意見させていただいたんですけれども、やっぱり生の声を伺えたことで、熱意とか、資料で見ても分かる、こんなことやっていますよということは分かるんですけれども、そういうものを読んだだけと、あれだけもう絶対、こういうことを二度と起こさない、起こしちゃいけないんだという、だからこうやっているんですという、現場の学校にそれぞれ張り紙がしてあるとか、そういう、本当に生の現場を見せていただいたということで、私たちも世田谷だってもっとやらなきゃいけないよという気持ちがすごく高まったといいますか、そこはすごく実感できてよかったと思います。
今回、この二つを選んでいただいた委員長、副委員長、それから事務局二人には大変お世話になって、本当によかった、充実した視察だと思いました。ありがとうございました。
○福田たえ美 委員長 では、今回は本当に、コロナ禍で視察を受け入れてくださった二つのこの自治体には感謝をしながら、またしっかりと区政に反映させていけるように、委員長としてもしっかり頑張っていきたいと思いました。ありがとうございます。
以上で、行政視察の成果について終わります。
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○福田たえ美 委員長 次に、(2)次回委員会の開催ですが、次回委員会は年間予定である九月二日金曜日午後三時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 それでは、次回委員会は九月二日金曜日午後三時から開催することに決定をいたしました。
以上で協議事項を終わります。
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○福田たえ美 委員長 その他、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 特にないようですので、以上で本日の
文教常任委員会を散会いたします。
午後四時三十分散会
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署名
文教常任委員会
委員長...